ここからはリタイア後の収入項目をみていくことにします。
皆さんがまず頭に思い浮かぶのが「公的年金」でしょう。
ところで自分の年金がいつからどのくらいもらえるのか、把握されていますか。
「公的年金」は、「国民年金」（老齢基礎年金）という加入期間（月数）に比例して決まる部分と、「厚生年金」（老齢厚生年金）という会社員や公務員などの在職中の給与・賞与の平均年収や加入期間などに比例して決まる部分からできています。
厚生労働省が発表した2019年度の標準的なモデル世帯の年金額は以下のとおりです。
★年金（月額）の目安
＜国民年金＞（ 20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人）
1人1カ月65,008円、自営業者等の夫婦2人の場合 約13万円
＜厚生年金＞（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
221,504円
夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が2018年度に年金を受け取り始める場合
国民年金や厚生年金の加入者には、毎年の誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。
50歳以上の人には、賞与を含めた今の給与水準が60歳まで続くと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されているので、おおよその年金額は確認できます。
ただしここに記載されているのは、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の支給額のみです。
「加給年金」（厚生年金の加入期間が20年以上ある人に、老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点でその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者などがいれば支給）や「振替加算」（加給年金の対象となっている配偶者が65歳になると加給年金は打ち切られますが、配偶者が昭和41年4月1日以前生まれの場合に配偶者自身の老齢基礎年金に加算して支給）は反映されていません。