• 40代・50代、シニア世代のための川崎市麻生区在住の独立系FP

一般に自営業者は、会社員と比べると公的年金が少なかったり、収入が安定しない等で、老後が心配だと考えている方が多いのではないでしょうか。

実は自営業者にとって退職金がわりになる「小規模企業共済」という制度があります。
「小規模企業共済」は、事業を辞めたときや退職したあとの生活資金を積み立てておくもので、国が出資をしている独立行政法人が運営しています。

「小規模企業共済」の最大のメリットは、払い込んだ掛金全額がその年の所得から控除されることです。掛金は月1,000円~7万円の間で500円刻みで決めることができます。
2019年5月21日のFPコラム『資産形成は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と「つみたてNISA」が一押しで紹介した「iDeCo」にこの「小規模企業共済」を組み合わせることによって、さらなる節税が可能となります。
「iDeCo」の掛金は1年間に81万6000円が上限ですので、この「小規模企業共済」の掛金の上限84万円と合計すると、実に165万6000円も控除することが可能となり、所得が多ければ多いほど節税効果は高くなります。

この「小規模企業共済」は、掛けるときだけではなく、将来退職金として受け取る際にも税金の優遇措置を受けることができます。
退職や廃業により共済金を一時金で受け取る場合は、サラリーマンが退職金を受け取るのと同じなので「退職所得」として控除を受けることができます。
また共済金を分割して年金形式で受け取る場合は、「退職所得」ではなく「雑所得」として扱われます。ただし、「公的年金等控除」を受けることができるので、結局、所得税の負担が軽くなります。

さらに、契約者向けのさまざまな「貸付制度」があり、既に積み立てている金額の範囲内で資金を借り入れすることができます。

自営業者の方の多くは、退職や廃業の後のことに不安を感じているのではないでしょうか。
「小規模企業共済」は、老後の生活を保障する有効な手立ての1つです。この機会に、自分に合った無理のない金額の範囲で加入を検討してみてはいかがでしょうか。